根拠に基づく政策を進める政党に期待する

世の中選挙一色なので関係する話。情報通信政策フォーラム（ICPF）では先日『根拠に基づく政策形成』についてセミナーを開いた。その様子はすでにICPFサイトで公開したので一読いただきたい。以下はそれに関連しての私見である。
行政事業レビュー公開プロセスに外部有識者として参加しているが、このような政策評価は民主党政権で始められた。2009年に誕生した民主党政権は前政権の進めてきた施策を否定し、民主党政権らしい施策を推進しようとした。しかし簡単には予算は捻出できない。そこで民間の力を借りて予算の無駄を明らかにしようと、行政刷新会議の下で「事業仕分け」を実施することにしたのである。
予算の捻出では仕分け人の知識・経験、もっと言えば勘が事業取捨の基準となる。蓮舫参議院議員がスーパーコンピュータは「二番じゃなぜダメなんですか」と発言したが、「なぜダメ」と聞いてたのでわかる通り、これは勘を頼りにした発言に過ぎなかった。
事業仕分けを発展させ、復活した自由民主党政権が始めたのが「行政事業レビュー」である。政府が進める全ての事業についてPDCAサイクルが機能するように、各府省が点検・見直しを行う「行政事業の総点検」が行政事業レビューである。無駄の削減が目的で、事業の必要性・有効性・効率性に基づき事業を評価する。
行政事業レビューの初期に総務省の「フューチャースクール」事業と文部科学省の「学びのイノベ

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