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「立憲主義」という欺瞞の終わり
経済ニュース希望の党の公認を得られそうにない枝野幸男氏などの左派が「立憲民主党」を結成する。このネーミングは象徴的だ。彼らの最後のよりどころは「立憲主義」。左翼の衰退を象徴するスローガンである。戦後の「革新勢力」の最盛期には、憲法なんか争点になっていなかった。彼らのめざしたのは社会主義だった。
それが冷戦の終了で使えなくなり、社会党は土井たか子委員長のように「憲法を守れ」というだけの一国平和主義の党になった。しかし村山首相が自衛隊と安保条約を認めたあとはそのコアがなくなって自滅した。それでも憲法改正に対する拒否感は国民に強かったので、2009年に民主党が政権を取ったときも憲法にはふれなかった。
ところが2014年に安保法制が国会で審議されたころから、朝日新聞が立憲主義という聞き慣れない言葉を使い始めた。これは具体的には1972年の集団的自衛権に関する内閣法制局見解を安倍首相が変えるのは「解釈改憲」で立憲主義に反するものだというのだが、法制局長官は首相の部下であり、内閣が行政を支配するのが立憲主義である。
朝日も野党も自衛隊を認めたので、今度は「集団的自衛権の行使」まで撤退して防衛線を張ったのだが、何に反対しているのかわかりにくい。野党も最初は歩み寄り、2014年の閣議決定はそれほど大きな騒ぎにはならなかった。
ところが2015年の憲法審査会で、自民党側の参考人として出席した長谷部恭男氏が「安
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