賃貸住宅最大手の大東建託は２７日、目の前に広がる現実の画像に仮想の情報を重ねて表示する拡張現実（ＡＲ）端末を営業ツールとして活用する方針を明らかにした。賃貸アパートやマンションの経営を提案する際、土地所有者に完成後の建物の外観デザインや間取りをイメージしやすくし、競争が激化する賃貸住宅市場で差別化を図る。
同社が活用するのは、日本マイクロソフトのゴーグル型ＡＲ端末「ホロレンズ」。ＡＲ端末を装着し
Source: グノシー経済
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大東建託、賃貸住宅の営業にAR端末を活用来年から本格導入
経済ニュース
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