【ワシントン=小雲規生】米ホワイトハウスは27日、経済政策の柱に掲げた税制改革案を明らかにした。焦点だった法人税率は、現状の35%から20%に引き下げを目指す。企業の国際的な競争力を高め、国内の雇用創出につなげる狙いだが、当初予定していた15%は断念した。中間層向けの減税とともに今後、詳細を詰める。ただ、減税の財源は明確ではなく、財政悪化も懸念されている。
トランプ大統領は27日午後(日本時間2
Source: グノシー経済
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トランプ政権税制改革案 法人税率35%→20%へ 中間層向け減税も
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