基準地価 地方の二極化に向き合え

国土交通省が発表した２０１７年７月１日時点の基準地価は、商業地の全国平均が前年比プラス０・５％と横ばいから上昇に転じ、住宅地も８年連続で下落幅が縮小した。緩やかな回復といえる。　九州７県では、福岡県で商業地・住宅地がともに上昇したほか、熊本県の商業地も熊本地震の復興需要で２６年ぶりに上昇した。佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の５県は商業地・住宅地ともに下落したが、下落幅は縮小している。　ここ数年、全
Source: グノシー経済

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