根拠に基づく政策形成は行政を改革する

台風18号は九州から北海道まで通過し各地に被害が出た。被災された皆様にお見舞い申し上げます。気象庁は台風の接近前から大雨や防風・波浪などについて警報や注意報を発表し警戒を呼び掛けてきた。また、記録的短時間大雨情報などが発表されることも最近では珍しくない。
これらの警報・注意報・情報は国民生活に役立っているだろうか。誰でも「イエス」と答えるだろうこのような問いかけも、行政改革のためには必要である。
行政策は三つの基準で評価される。第一は必要性である。台風は土砂災害をもたらし国民の生命に危険を及ぼす。経済的に大きな影響がでる場合もある。台風への対策は必要である。
次の基準は有効性である。台風への対策には多様な代替案が考えられる。危険の発生が予測される地域で事前に備えるだけでなく、巨大な力で台風の進路を変えるという極端な策も考え得る。台風が頻繁に来る台風銀座を居住禁止にするという案もある。しかし、巨大な力を発生させた場合の周辺への物理的な被害から地球環境への悪影響までを考えると、今のように台風の進路にあたる地域が順番に備えていく受動的な対策のほうが現実的である。また、避難所への事前の避難などは足元に不安がある高齢者など災害弱者の生命を守るために有効である。台風銀座の居住禁止も極論だが、コンパクトシティ化に合わせて推進すれば効果がでるかもしれない。
最後は効率性である。全国一斉に警報を発表

リンク元