士業は上手に頼ろう

税理士から公認会計士、司法書士、社会保険労務士、弁護士など、国家試験を突破した先生方を使い分けるなんていうのは、言語道断かもしれません。しかし、一方で、利用すれば高くつくのがこの専門サービス。利用するタイミングとポイントについて考え、士業の叡智を上手く使って、経営の困難を乗り越えましょう。
税理士
まずは、個人で事業を始めた方を参考に考えてみましょう。個人が税理士を利用する際の判断基準。それは一般的に「収入が1,000万円を超えたところ」だといわれています。2事業年度前の収入が1,000万円を超えていると消費税の申告が必要になります。消費税には、課税か免税か非課税か、また簡易と本則に分かれていることから専門的な知識と少々面倒な計算が必要になります。
また、赤字でも収入が1,000万円を超えていれば消費税の申告が必要になるので、事業者の負担は重く、今後、消費税増税や軽減税率が導入されると、より複雑になります。ここも税理士に依頼する1つのタイミングです。
逆にいえば、収入が1,000万円以下であれば、自分でも確定申告ができる、がんばりどころともいえます。最初から専門家に頼るのではなく、ビジネスの要である財務諸表を読む力をつけるためにも、ご自身でやってみるものおススメです。確定申告の時期には無料の相談会も開催されています。
法人の場合、会計がわからない経営者は、税理士顧問料を多めに取られ

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