起業の時に受け取った助成金・補助金に関する税金の取り扱いについて

国は、起業に際して様々な助成金や補助金を用意しています。
ただし、この助成金や補助金が支給されるのは、実際に対象の事業を実施した後から。つまり対象事業を実施している間は、全て自費で賄わなければいけないということです。
また、補助金を探している段階では、補助対象経費まではなかなか目がいかないもの。
しかし、これから実行しようとしている計画にかかる経費のどれが補助対象となるのかは、実は非常に重要なことなのです。
さらに、助成金や補助金も税金の対象となり、「収入」として計上しなければなりません。収入ですからかかった費用を引いて課税されます。
ここでは、助成金・補助金に対してかかる税金についてご説明します。
補助金の経費確認書類のまとめ方
補助金申請書には、必ず経費明細書を添付します。補助金は、この経費明細書に書かれている経費について支給されます。
経費明細書は、原材料費、外注費、人件費、備品機械購入費などの区分別に集計します。
補助金によって、どのような費用が補助対象となるかは大きく異なりますし、備品機械購入費は金額に制限がある場合がありますので、各補助金の説明資料は事前にしっかりと読むことが重要です。
いずれにせよ、大事なことは、補助事業の経費は経費明細書に書いたとおりに使うことが原則だということ。
後から修正ができる場合もありますが、それは最後の手段と考えるべきでしょう。
補助事業に

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