ストリーミング機器のRokuがIPO申請――財務情報から読み解く今後の展開

【編集部注】執筆者のAlex WilhelmはCrunchbase Newsの編集長で、VCに関するTechCrunchのポッドキャストEquityの共同司会者でもある。Crunchbase NewsのTwitterとFacebookをフォローして最新情報を入手しよう。
先週金曜日、Rokuは財務情報や事業戦略の詳細が記載されたフォームS-1（上場申請書）を提出した。
同書類によれば、彼らはIPOで1億ドル調達しようとしているようだ。しかしこの数字が仮の値であることは周知の事実で、実際の調達額はそれ以上にも以下にもなり得る。
なお、これまでにRokuは2億ドル以上を調達してきた。
株価指数が過去最高に近い値を記録し、動画がメディア界の中心的存在となり、IPOで良い結果を残すテック株が出る（苦しんでいる企業もいるが）中、10億ドル前後の評価額での上場が噂されているRokuが市場に飛び込もうとしている。
そこで、Rokuのビジネスモデルや収益、そしてそれらの情報をどう解釈すればいいのかについて考えてみたいと思う。
Rokuのビジネスモデル
Rokuはテレビ用ストリーミング端末の販売に加え、ストリーミングサービスを手がける企業と手を組み、彼らのコンテンツを消費者のもとに届けるサービスを提供している。さらに広告ビジネスもRokuの収益源のひとつだ。ストリーミング端末以外の売上のことを、同社

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