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日本郵政＜6178＞は大幅反落。週末の報道では、財務省が保有株を9月中にも追加売却する方針だと伝わっている。売出規模は最大1兆4000億円、IPO時以来1年10か月ぶりの売却となる。現在の保有比率は約8割だが、法律ではできるだけ早く比率を3割超まで下げると定められており、方向性は織り込み済みといえよう。サプライズは乏しいものの、短期的な需給懸念は拭えないとの見方が先行へ。
＜HT
Source: グノシー経済
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日本郵政—大幅反落、財務省の追加売却報道で短期的な需給懸念先行
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