地域課題「シェア」で解決=高齢者や子育て支援-総務省

総務省は２０１８年度、地方自治体が過疎や人手不足といった地域の課題を「シェアリングエコノミー」を活用して解決する取り組みを後押しする。個人が持つ車を使って高齢者を有償で送り迎えしたり、時間に余裕のある人が子育て世帯の子どもの面倒を見たりするなど、さまざまな形の「シェア」を促す。希望自治体を公募する考えで、同年度予算概算要求に２億円を計上した。　シェアリングエコノミーは、普段使われていない個人の資産
Source: グノシー経済

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