８月中を目指していた半導体子会社「東芝メモリ」の売却先決定を先送りした東芝。売却に伴う各国の独占禁止法の審査期間を考慮すると売却先決定は一刻の猶予もないが、最有力の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）陣営との交渉は膠着化しており、決着の見通しは立たない。こうした状況に、経済界からは「社外取締役が経営陣に早期の決定を強く迫るべきだ」との声が上がっている。
東芝メモリの売却は、東芝の債務超過を解消するためだ
Source: グノシー経済
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【東芝危機】迫る半導体売却期限、社外取締役も経営陣説得を
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