日本郵便は4日、ベンチャー企業の持つ技術やアイデアを活用し、仕分けや配達など物流分野の課題解決と新規事業の創出を目指した事業化支援プログラムに、起業支援を手がけるサムライインキュベート(東京都品川区)と共同で取り組むと発表した。
日本郵便は、電子商取引(EC)の普及で宅配小包の取扱量が増える一方、少子高齢化が進展し、配達業務の省力化が急務。また、民営化後は収益の多角化から新規事業の創出も経営課題
Source: グノシー経済
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ベンチャー技術で配達効率化へ、日本郵便が事業化支援
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