景気回復が賃上げにつながりにくい「日本特有」の問題とは？

前回（https://zuuonline.com/archives/167365）、正規の仕事がないという理由で非正規になっている雇用者（以下、不本意非正規）まで含めた広義の失業率を計測すると、2017年4－6月期に10.0％まで上昇に転じており、不本意非正規も含めた広義の失業率で見れば、労働需給は明確なひっ迫を示していないことを示した。そして、このように潜在的な労働供給の余地がある中では賃金が上
Source: グノシー経済

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