社員教育で法人減税　経産・財務省調整　生産性向上後押し（片桐）

　２３日の日経朝刊　第１面に記事掲載されました。
　経済産業省と財務省は２０１８年度税制改正で、社員教育を拡充した企業の法人税を減税する仕組みを設ける調整に入ります。
　社員の留学や資格取得にかかった費用の一部を、法人税額から控除できるようにする。政府は生産性の向上に向け、人材育成が必要と考えており、税制面で後押しします。
　経産省は２０１７年度で期限が切れる所得拡大促進税制を延長したうえで、社員教育の費用を税額控除の対象に加えることを、税制改正で要望します。
　２０１３年度に始まった所得拡大促進税制はアベノミクス税制の目玉政策の一つ。「賃上げ税制」とも呼ばれ、企業が社員の給与支給額を前年よりも一定額引き上げた場合に増加分の一部を法人税から控除できます。２０１５年度の適用件数は９万件で、２７００億円が控除されました。
　賃上げを対象とする控除を広げるのではなく、社員教育を加えるのは、社員の「質」を上げる企業の取り組みを後押しするため。人手不足に直面する日本企業の課題である生産性向上を促します。
　控除の対象と想定されるのは、留学の費用や社員研修の受講費、公認会計士などの専門的な資格の取得費用などだ。
　政府は２００８年度にも社員教育を対象にした減税措置を設けたことがあるが、対象範囲が狭く、今に比べ人材育成に対する企業の関心が低かったことから利用が進まなかった。今回は対

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