中国共産党政権が欧米のエリート大学に巨額献金し、大学教授たちを北京に招待するなどして親中派人脈を構築してきていることがこのほど改めて明らかになった。
海外の反体制派中国メディア「大紀元」は米ハーバード大学への献金問題や英ケンブリッジ大学出版局への圧力などを暴露した記事を次々と掲載している。以下、「大紀元」の記事の概要を読者に紹介する。
▲ウィーン大学キャンパス内にある中国対外宣伝機関「孔子学院」(2013年9月21日、撮影)
「大紀元」は今月21日、「中国が圧力、ケンブリッジ大学が300の論文を取り下げ」という見出しの記事を掲載した。それによると、同大学出版局がウェブサイトに掲載していた中国関連の300以上の学術論文を取り下げた。大学側は「中国からの圧力があった」ことを認める公式声明を発表している。
同出版局の説明によると、「中国国営の出版物輸入代行業者は研究論文の取り下げに応じない場合、同出版局全てのコンテンツへのアクセスを遮断させていた。大学出版局としては、他の資料を中国市場で公開し続けるために、一部の論文への検閲を受け入れざるを得なかった」(「大紀元」)というのだ。
検閲対象となった論文は、ケンブリッジ大学出版局の現代中国研究誌「チャイナ・クウォータリー」で発表していた315点の学術論文で、論文のテーマは、1989年の学生運動「六四天安門」事件での大虐殺、文化大革命、法の支配
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