厚生労働省は、過疎地などで診療所や病院を相続した後継者の医師が安定的に運営を続けられるよう、医療業務に必要な土地・建物などにかかる相続税を免除する方針を固めた。対象は個人開設の医療機関で、相続後に５年間継続して運営することが条件。２０１８年度税制改正要望に盛り込む。 近年、医師が都市部へ偏り、人口の少ない過疎地では医師不足が深刻化している。こうした地域で内科や外科などの医療を担ってきた医師も高齢化
Source: グノシー経済
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診療所の継承、相続税免除=過疎地の個人開設に-厚労省
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