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トランプノミクスの一つ、規制緩和は静かに進行中
経済ニューストランプノミクスという言葉が懐かしいこの頃、第45代大統領は8月7日に就任200日を迎えました。
選挙公約にあった医療保険制度改革（オバマケア）の撤廃・代替案の移行は失敗し、トランプノミクスを担う税制改革やインフラ投資の行方も不透明。米株も内需株で占めるラッセル2000の年初来リターンがマイナスに転じるなど、トランプ・ラリーも遂に息切れしたように見えます。
企業の間でも、トランプノミクスへの期待は剥落しているかのようです。ファクトセットによると、S&P500構成企業のうち米4～6月期決算発表のカンファレンス・コールで“トランプ”、“政権”と言及した企業は全体の12％に過ぎません。米大統領選直後にあたる2016年10～12月期時点の49％から急減してしまったのです。
政策別でも、ご覧のような結果となりました。
（作成：My Big Apple NY）
とはいえトランプ政権下、1月20日以降の法案成立数は就任200日時点で44本とレーガン以降の大統領1期目平均の47本とさほど変わらないのです。このうち3割に相当する14本は、オバマ前政権が発表した規則の発効を阻止したものでした。共和党の努力の賜物で、共和党が両院の過半数を獲得していた1996年に成立した議会審査法を活用しています。同法によると、管轄当局が新規則を公布してから一定期間以内に議会上下両院が過半数で合同決議が可決す
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