違法残業「かとく」がにらみ　厚労省の過重労働特別対策班 　電通事件で注目、大手本社に照準（片桐）

　２０日の日経朝刊　第７面に記事掲載されました。
　企業の違法残業問題が相次ぐなか、新入社員の過労自殺に端を発した電通事件の捜査を担い、存在が注目されているのが厚生労働省の「過重労働撲滅特別対策班（かとく）」です。
　東京と大阪にある同班はＩＴ（情報技術）に精通したベテランの労働基準監督官で組織し、主に大企業の違法残業に対し、強制捜査権のある司法警察官としてにらみをきかしています。
　監督官は専門職の国家公務員で全国に約３，２００人います。長時間労働や残業代の未払いなど様々な労働問題を扱うほか、労働基準法に基づいて企業に抜き打ちで立ち入り調査も行います。
　社員の出勤簿や入退社記録、パソコンのログイン歴、メールなどを徹底的に分析。退社したはずの社員の文書ファイルが更新されているのを発見し、違法残業が裏付けられたこともあります。
　監督官ＯＢは「説明がつかないところが一つ見つかれば、そこから攻め込む」。現役監督官は「会社のどこを見れば違法残業の実態をつかめるかは事前に把握しているケースも多い」と明かします。
　■東阪に２年前設置　労働基準監督署は一般的に、企業に対して行政指導という位置づけの「是正勧告」を出す。しかし、何度も是正勧告を受けたり過労死が起きたりしても労務環境を改善しない大企業もある。そんな悪質なケースは過重労働撲滅特別対策班（かとく）の出番となります。
　

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