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バロンズ：米株、規制緩和頼みで高止まりも不安材料残す
経済ニュースバロンズ誌、今週のカバーはスターバックスを掲げる。2015年に携帯電話で事前に行うデジタル・オーダーを可能にした当時、懐疑的な見方が優勢だった。しかし、蓋を開けてみると4〜6月期では米国全体でのオーダーのうち9％がデジタル・オーダーとなり、さらに支払いの3分の1を同社の携帯アプリが占めた。アップルのアップル・ペイを使用する人々は米国で稀で、iPhoneユーザーの5.5％しか利用していない現状と大きな違いを生んでいる。テクノロジーを上手く活用した同社の株価に対し、バロンズ誌は20％の上昇余地を見込む。詳細は本誌をご覧下さい。
当サイトが定点観測するアップ・アンド・ダウン・ウォールストリート、今週は共和党のに焦点を当てる。抄訳は、以下の通り。
米国のビジネスとは、ビジネスだ」——とは、第30代大統領のカルビン・クーリッジ氏の言葉である。金融市場でよくあることだが、トランプ米大統領がバージニア州シャーロッツビルでの白人至上主義者と反対派の衝突について「双方に非がある」と発言した時、米株相場はほとんど反応しなかった。しかし17日、国家経済会議（NEC）のゲイリー・コーン議長が辞任するとの噂で米株は大幅下落してしまう。同日は、イスラム国（IS）がバルセロナで自動車で突っ込むテロ事件を起こした。ダウは1.2％安、ナスダックは1.9％安を迎え、上昇が目立ったテクノロジー株で売りが目立った格好
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