それでも消えない相談役・顧問 「開示」圧力も何のその

東京証券取引所が、上場企業に対して「相談役」「顧問」の役割を開示する制度を新設した。具体的には、2018年から東証に提出する報告書で相談役・顧問の氏名や業務内容、報酬の有無などの開示を促す。会長や社長が退任後に相談役などとの肩書で残って「院政」を敷くケースもあり、企業統治の透明性の点で疑問視されていた。開示が進めば株主らへの説明責任が強化されることになる。
政府が17年6月にまとめた成長戦略「未
Source: グノシー経済

リンク元