あすから民進党の代表選挙が始まる。今のところ前原・枝野の一騎打ちとなる見通しだが、マスコミの票読みでは前原氏が優勢のようだ。彼の安全保障についての考え方は安倍政権と基本的に同じなので、対外政策で大きな争点はないだろう。問題は経済政策である。
アベノミクスは金融政策としては失敗したが、財政ファイナンス（意図せざる財政政策）としては成功した。日経新聞によると、今の日本経済は国債市場の4割以上を日銀が保有し、株式はGPIFと合わせると53兆円。東証一部上場企業の時価総額550兆円の1割近い官製バブルになったのだ。
これはマクロ経済学の教科書には書かれていない。財政を拡大すると景気が過熱してインフレが起こる、というのが1980年ごろまでの常識だった。そこで財政政策によるスタグフレーションの弊害がわかって、経済調節は金融政策で行うことが80年代後半からの欧米のマクロ政策になり、大いなる平穏(great moderation)といわれた。
しかし日本はスタグフレーションを経験せず、90年代にはバブル崩壊で平穏どころではなかったので、こうしたマクロ経済調節の経験が生かされず、周回遅れで90年代末から莫大な財政拡大が始まった。常識的にはこれでインフレになるはずだが、逆に日本はデフレに陥り、ゼロ金利になった。これは最初のうちは謎で、日銀も（理論的には無意味な）量的緩和を試みたが、やはり無意味だった。
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「官製バブル」のゆるやかな崩壊は可能か
経済ニュース
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