相続税対策のために続いていた、所有している土地への賃貸アパートの建築ラッシュに一服感が出てきた。日銀が2017年8月10日に発表した同年4～6月期の業種別貸し出し動向によると、不動産業向けの新規融資額が2015年10～12月期以来１年半ぶりに減少した。このうち、アパートローンの新規融資額は特に減少幅が急拡大している。国内の人口減少傾向に反して、賃貸アパートが増加するという動きには、社会問題化してい
Source: グノシー経済
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相続税対策としての貸家建設に一服感か 不動産業向けの新規融資額がマイナスに
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