読売新聞社説の主張は若者参画推進の邪魔をしたいのか

「18歳成人」は既に1年前から既定路線なのにこのタイミングで書く浅はかさ
８月12日の読売新聞に「18歳成人法案　選挙権年齢との一致が自然だ」と題して社説が書かれている。
社説の出だしが、「若い世代の社会参加を促す契機としたい。」となっているので、おそらく若者の社会参加の促進の追い風にするつもりで書いているのだろうが、完全に逆効果になる可能性すらある。
この分野を長年やって来た立場からすると、「分からないなら書くな」「書くならもっと勉強してからにしろ」と言いたい程だ。
この読売新聞の社説では2行目に「上川法相が就任後の記者会見で、成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる民法改正を早期に実現する方針を示した。秋の臨時国会に改正案を提出する意向だ。」と書かれている。
先日から高橋亮平コラムでも『【自民党が進める若者参画】秋には「18歳成人」、2019年までに被選挙権年齢も引き下げ』、『16歳高校生が州知事選に立候補し全米で話題に、日本も2019年までに被選挙権年齢が引き下げられる』と18歳成人について書いて来た。
その際にも書いているが、「18歳成人」法案については、当初、今年1月から６月まで行われた通常国会に提出される予定だった。
それが共謀罪の優先など国会対応によって臨時国会への先延ばしとなっていたものであり、その決定のあった春からは臨時国会に出される事が既定路線となっている。
「お

リンク元