アラムコの企業価値は気候変動政策によるリスクにさらされている

アラムコ「年次レビュー2016」より（編集部）
サウジの政府高官はニューヨークを、アドバイザーとして起用されている欧米の財務専門家たちはロンドンを、海外の上場市場として適当と判断していると伝えられるサウジアラムコ（アラムコ）のIPO。果たして目論見通り来年（2018年）後半に実行できるのだろうか？
我が東京証券取引所（東証）は、7月18日のBloomberg記事「サウジアラムコ上場、対香港で東京の優位性に自信―日本取引所CEO」にあるように、規模から考えて欧米と取引時間帯が異なるアジアでの上場が必須で、その場合は東証が最も有利だ、と考えているようだ。でも、この記事が紹介している海外企業の上場会社数をみると、1991年に127社を数えていたのだが現在ではたったの5社に減少している。また、この26年間、一度として増えた時期はなく、一直線に減少を続けているのはなぜだろうか？　何か、制度的に欠陥があるのではないだろうか。金融の専門家はどう判断しているのだろうか、と、弊ブログ＃333「サウジアラムコの東証上場はあるのか？」（2017年3月31日）で投げかけた疑問をもう一度口にしておこう。
さて今日のFTが伝えているのは、サウジアラムコの企業価値は気候変動政策も影響する油価の影響を強く受けるもので、サウジ当局が主張している2兆ドルから約4割減になるのでは、と、ある環境派グループが試算を発表し

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