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立憲主義で戦争は止められない：『帝国と立憲』
経済ニュース帝国と立憲: 日中戦争はなぜ防げなかったのか (単行本)
坂野 潤治
筑摩書房
★★★☆☆
東アジアで戦争が起こるリスクは、かつてなく高まった。北朝鮮がトランプ大統領を刺激し、先制攻撃すると示唆している。この場合はアメリカがただちに反撃し、その報復でソウルが「火の海」になるだろうが、日本も戦争に否応なく巻き込まれる。では「立憲主義」で戦争は止められるだろうか？
止められない、というのが本書の答である。明治憲法でも、第13条の「天皇ハ戦ヲ宣シ和ヲ講シ及諸般ノ条約ヲ締結ス」という規定で国防・外交大権は天皇にあると定め、それは内閣に委任されていた。「統帥権の独立」で軍が勝手に戦争を起こせるという解釈は誤りで、外交交渉も戦争のための財政措置も内閣の決定だった。
軍が立憲主義を踏み超えたきっかけは、満州事変を拡大した1931年の錦州爆撃だった。幣原外相はこれに強く反対し、金谷参謀総長と電話で会談したが、その内容を幣原がスティムソン米国務長官に伝えた。これをスティムソンが記者会見で公表し、幣原は「統帥権の干犯」として軍部の批判を浴び、第2次若槻内閣は総辞職した。
このあとも立憲勢力は軍部の対中膨張策に歯止めをかけようとしては失敗し、軍部は中国で既得権を拡大した。それは政党内閣が弱かったからではない。軍の予算は大蔵省が決めていたのだから、内閣が認めない限り日中戦争は不可能だったが、軍は
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