自衛隊がいるから「国は守れる」という話は本当なの？

写真はケント・ギルバート氏（KADOKAWA提供）
改憲議論が高まっているいま、過去の歴史に真摯に向き合うことには大きな意味がある。私たちが学んできた歴史とはなんだったのか。この時期は、「戦争」や「改憲議論」に関する番組が放送されるので考える機会が増えてくる。
今回は、米国人弁護士である、ケント・ギルバート氏（以下、ケント氏）の近著、『米国人弁護士だから見抜けた日本国憲法の正体』 (角川新書) を紹介したい。日本の歴史と政情に精通した米国人弁護士が、改憲論争の核心に迫っている。
防衛出動のハードルが高いということは
――護憲派には、現行の自衛隊があれば十分に日本を守れるのだから、憲法を改正する必要はないと主張する人がいる。一方、改正派の中には、軍隊にしか国は守れないのだから、憲法を改正して自衛隊を「国防軍」にしなければならないと信じている人がいる。
「そうした人たちは、『憲法を護もること』、あるいは、『憲法を変えること』が、自己目的化しているように思えてなりません。憲法改正は手段であって、目的ではないのです。現状を分析すれば、自衛隊が強力な装備を備えて正式な軍隊になったとしても、それだけで国を守り、戦争を避けることはできません。」（ケント氏）
「安保法制の成立を急いだ理由の1つが、平時と有事の間に存在するグレーゾーンと、警察権（海上保安庁）と自衛権（自衛隊）の間に存在するグレーゾー

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