8月1日に日本経済新聞に掲載された「日本は1万円札を廃止せよ」という記事が注目された。これはハーバード大教授のケネス・ロゴフ氏の提言を記事にしたものである。
この記事によると「現金決済が主流の日本では荒唐無稽と思われがちだが、ユーロ圏だけでなく、カナダやスウェーデン、シンガポールも高額紙幣の廃止を決めた。日本にはまず1万円札と5千円札を廃止することを提案したい」とロゴフ氏は語った。
何故、高額紙幣を廃止すべきなのか。その理由についてロゴフ氏は以下のように語っている。
「高額紙幣を廃止して現金取引を電子決済などに置き換えれば、銀行口座などからマネーのやりとりを捕捉できるようになり、脱税の機会は大きく減る」
2016年8月にインドのモディ首相がテレビ演説で、高額紙幣の1000ルピー(約1600円)札と500ルピー(約800円)札を演説の約4時間後から無効にすると突然発表した。これはインド国内でテロ行為を行っている過激派グループが、紙幣を大量に偽造し活動資金に充てているためとした。また市民の間でも、脱税目的の現金決済が行われていると説明していた。
日本では高額紙幣の流通量が多いことは確かである。しかし、その理由として偽造紙幣が大量に出回っているわけではなく(むしろ逆)、脱税目的でアタッシュケースに詰めて現金をどこかに大量に隠している人が多いとも思えない。
ただし、昔、政治家が大量の割引金
スポンサーリンク
1万円札廃止論に異議あり
最近の投稿
- マスク氏による買収からまる2年、 X と広告主の関係はかつてないほど複雑化
- イーロン・マスクの新設する「政府効率化省」の行く末
- 会社組織のリーダーシップ勉強
- セレンディピティを生み出す地域特産品ギフトWEBサービス「tamapon Gift」を福利厚生サービスPerkにて提供開始 on 2023/02/24
- UAEでのディルハムと米ドルの使い方完全ガイド:両替、支払い、そして便利な情報
- 副業としてできること:担当エリアへの想い、やってみたいことon 2023/01/30
- ユニクロ、店舗スタッフを変えた仕組み化の効果 6割のボリュームゾーンの従業員が自ら動くように | 専門店・ブランド・消費財 | 東洋経済オンライン
- 2000年代デニムブームの代表格 トゥルーレリジョン インフルエンサーとのタッグで描く復活劇
- マスク氏の「政府効率化省」 最大の難題は – WSJ発
- 宣伝・営業活動せずとも
コメント