金融緩和で雇用が回復という理屈はおかしい

7月19、20日に開催された日銀の金融政策決定会合における主な意見が28日に公表された。このなかから気になったところをピックアップしてみた。
「現在の金融政策を続けていけば、失業率がさらに低下し、需給ギャップのプラス幅が拡大するもとで、物価は経験則に沿って上昇していく。需給ギャップと物価の関係には半年ほどのラグがあるので、需給ギャップの値が変わらなくても、物価は上がっていく。現実の物価が上昇すれば、予想物価上昇率が高まり、それがさらに現実の物価を上昇させるメカニズムも存在する。」
現在の金融政策が失業率を低下させているという前提であるが、緩和環境が雇用の改善に対して影響がないとまでは言わないまでも、金融政策によって雇用が改善しているわけではない。そもそも日銀の金融政策の目的には雇用はうたっておらず（FRBは目標に含む）、物価の安定が目的のはずであり、金融政策により物価目標を達成することで雇用の改善も図られるというものがシナリオではなかったのか。物価が上がらず雇用だけが回復するというのであれば、その要因としては金融政策以外の要因が大きいとみるのが妥当ではなかろうか。
物価の経験則も意味がわからない。需給ギャップと物価の関係には半年ほどのラグがあるというのも、元々は金融緩和と物価のギャップのはずであり、すでに異常な緩和を続けて4年経つが、どれだけラグがあるというのであろうか。
「物価が

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