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なんで連合って残業手当ゼロ法案に賛成したの？と思った時に読む話
経済ニュース今週のメルマガ前半部の紹介です。先日、連合が高度プロフェッショナル制度の導入に条件付きながら賛成に回ったことが話題となりました。「年収1075万円以上で為替ディーラーやアナリスト等の専門職」にかぎって時給管理を外すという制度で、朝日新聞や連合自身が“残業代ゼロ法案”と呼んでこれまで一貫して反対し続けてきたものです。
19日には連合本部周辺で、制度の導入に反対する労働者の皆さんが一部デモまでするという異例の展開も見られました。為替ディーラーやアナリストって意外に暇なんですね（棒読み）
地方組織の反対が根強いため26日には賛成姿勢をいったん撤回する形となりましたが、なぜ連合は“残業代ゼロ法案”と自ら呼んできたものに賛成したんでしょうか。そもそも、労働者にとって高度プロフェッショナル制度は損得どちらが大きいんでしょうか。30代以降のキャリアを考える上で重要な論点なのでまとめておきましょう。
大企業と中小企業で違う残業手当の意味合い
以下は全部「労働時間に成果の比例しないホワイトカラー」の話です。ヤマトの運ちゃんとかコールセンターのオペレーターは含みません。従業員数1万人の大企業A社と100人のB社があるとします。わかりやすくするために月の一人当たりの人件費は同額の50万円とします（ボーナスや社会保険料等は無視します）。
大企業だとニュース価値もお金もあるので、メディアや労働弁護士が常に
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