総務省は２５日、２０１７年度地方交付税の自治体ごとの配分額を決定した。税収が豊かなため、交付税を受け取らずに財政運営できる自治体数は１６年度から１減って７６となった。前年度を下回ったのは５年ぶり。 税収が伸び悩む中、高齢化に伴う社会保障支出が増え続けており、交付税に頼らざるを得ない傾向が強まっていることが要因。高市早苗総務相は同日、こうした内容を盛り込んだ１７年度普通交付税大綱を閣議に報告した。
Source: グノシー経済
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交付税なし5年ぶり減=社会保障費増で76自治体-総務省
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