霞ヶ関で爆発した終身雇用の「不満のマグマ」

NewsPicksが「官僚たちの逆襲」という特集をやっている。官邸主導から官僚を解放し、雇用が流動化してろくな人材のいなくなった役所にエリートを取り戻せというが、これは問題を真逆に見ている。
アメリカでは、官僚は自由に動く。トランプ大統領になると1000人以上が民間から政治任用され、オバマ政権の幹部はクビになるが、彼らは「回転ドア」で民主党系のシンクタンクに行ったり、民間企業に行ってロビイストになったりする。
こういう雇用流動性があれば政治任用の弊害は少ないが、日本のように終身雇用だと、安倍政権に逆らって左遷されると不満がたまり、加計学園のようなしょうもないネタをマスコミに売り込んで騒ぎを起こす。
内閣人事局のできたときから、こういう人事に対する不満のマグマが官僚に貯まっていたようだ。いま官僚の標的になっているのは菅官房長官で、各省の官僚は「内閣の意向を振り回す」とか「安倍政権にゴマをする幹部が出世する」という。
これは筋違いである。いやなら役所を辞めればいいのだ。日本でも戦前の法制局や内務省の幹部は政治任用だったが、GHQが陸軍省と海軍省と内務省をつぶしたとき100％内部昇進になった。この結果、戦後は各省が決定して内閣が承認する官僚内閣制になった。安倍政権の改革は、これを国民に選ばれた首相が公務員の人事を決める議院内閣制のルールに戻すことだ。
政治任用には弊害も多い。専門的知識の

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