次なる政治決戦の展望は？（首相官邸サイト：編集部）
衆議院小選挙区の区割り改正公選法が施行。解散はいつでも可能に
衆議院小選挙区の区割り改正公職選挙法が今週16日に施行された。これによって安倍総理は、以降、新たな区割りでいつでも解散を判断する事ができるようになった。
来月冒頭で行われる内閣改造の直後は衆院解散の1つのタイミングではないかと思う。都議選での都民ファーストの圧勝を考えれば、「小池新党」の国政進出は、衆院選にも大きな影響を与える可能性が高い。その意味では、「小池新党」が全国に候補者を立てきれない段階での解散が1つの選択肢になるという事だ。
衆議院の任期は2018年の12月まであるが、逆に言えば来年12月までのどこかで解散総選挙を仕掛けなければならない。そう考えると、経済情勢もそろそろ結果が出てくるため、時間が経てば経つほど厳しい状況に追いやられる。個人的にはこれまで今年の年末総選挙と読んでいたが、年末年始だと対「小池新党」という面で厳しくなっている可能性が高くなった。
政権交代という状況にはならないが、安倍政権にとって重要なのは憲法改正に必要な衆議院での2/3の維持ということを考えると、経済財政の時限爆弾を抱えながら、一時のブームと小池新党のブームが去るまで時間を稼げば、自民党の支持率も上がるだろうとするには、逆にこの後の期間では少し時間が足らなくなる可能性がある。
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小池新党結党控え区割法施行で内閣改造直後に解散か？
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