米上院のヘルスケア改革案、8月休会までに過半数を獲得できるのか

上院は、遂に医療保険制度改革（オバマケア）代替案を発表しました。ここでは、最近の米国メディアに合わせてヘルスケア改革案と呼ぶことにしましょう。
そもそも、上院のヘルスケア改革案の原案、「より良いケアの和解法（BCRA）」はどうだったのか議会予算局（CBO）の試算をもとに振り返っていきます。ちなみに、下院との比較はこちらでご覧下さい。
・2026年にオバマケアと比較し被保険者が2,200万人減少
・2018年には1,500万人が無保険者に
・無保険者が占める人口の割合は2016年後半に11％へ低下、足元で無保険者は2,600万人のところ、2026年には4,900万人へ増加
・2014年に成立した低所得者層向け公的医療保険（メディケイド）の拡張を段階的に撤廃、向こう10年間でメディケイド拡張の予算を7,720億ドル縮小
・税額控除額は2026年までに4,080億ドル減少、個人加入市場では補助金を削減
・2017年と2026年を比較した予算、3,210億ドルの減少
詳細は、以下の通り。
（出所：CBO）
＜今回の修正案で追加された主な項目＞
・鎮痛剤（オピロイド）使用者向けの補助金、450億ドル
→ロブ・ポートマン（オハイオ）、シェリー・ムーア・カピート（ウェストバージニア）が支持
※イエレンFRB議長、7月13日に米上院銀行委員会で男性の労働参加率の低下に鎮痛剤”オピロイド”利用者

リンク元