G20は今後、海上の空母で開催を

主要20カ国・地域首脳会議(G20)は今月7日から2日間の日程で独ハンブルク市で開催されたが、独メディアはその後も連日、G20の総括と課題について報じている。主要テーマはG20の政治課題の成果云々ではなく、開催地ハンブルク市内で展開された治安部隊と左翼過激派グループとの衝突についてだ。
▲G20の治安関係者に感謝するメルケル首相(ドイツ連邦首相府の公式サイトから)
はっきりとしてきた点は、G20のように世界から首脳が集まる国際会議は治安対策のためには、もはやハンブルクなど都市では開催できないということだ。主要交通ネットから離れた疎外地か、ニューヨークの国連か、さもなければ海上の航空母艦で開く以外に安全な開催はできなくなったといった声が治安関係者から聞かれるのだ。2019年のG20開催国の日本にとって、ハンブルクでの暴動は大きな警告を含んでいると受け取るべきだろう。
独週刊誌シュピーゲル(電子版、11日付)が報じたとことによると、治安部隊と衝突し、店舗を破壊、略奪、警察官への暴行などの罪状で拘留中の左翼過激派活動家の数は現在51人だ。彼らはドイツ人だけではなく、世界各地から破壊行為のためにハンブルクに集まった職業左派過激派活動家だったことが明らかになったのだ。
ハンブルク検察当局が公表した情報によると、拘留中の51人のうち28人はドイツ人、イタリア人6人、フランス人3人、オランダ人と

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