先日のブログに続いて、福山市議の方々とスポーツ庁・経産省との意見交換で考えたことについて書きます。今回は「スポーツ施設を中心としたまちづくり」についてです。
2020年東京オリパラのスタジアム整備について検討する際に、各国の先進事例や専門家からのヒアリングをすることで、日本のスポーツ政策を転換すべきポイントがいくつか見えてきました。
その代表的なものがスポーツ施設です。
これまで日本の全国のスポーツ施設は市街地から離れた場所に建設されてきました。
まとまった土地の確保が容易であるという理由が大きいのでしょうが、結果、アクセスが悪く、使いづらいものになってしまっています。
実際に全国で行政が保有している運動施設の8割が赤字。税金によって運営されているのです。
一方、欧米に目を向けてみると、街の中心部にスタジアムやアリーナがあり、運営も観戦者が楽しめるような様々な工夫、さらに、その周辺には映画館やショッピング施設など、競技観戦が目的の人以外も楽しめるようになっています。
民間資金も入り運営も専門家が行うことで、スポーツ施設の中も、試合をより楽しめるようLEDの大画面や観戦しながら飲食が楽しめるバーやビジネスミーティングに活用できるVIPルームなどが当たり前になってきているのです。
なお、日本にも良い事例が身近にあります。それがカープの本拠地マツダスタジアムです。
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スポーツ施設を中心としたまちづくりを考えよう
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