政府のデータ要求からユーザーを保護する（or しない）IT企業はここだ

電子フロンティア財団（EFF）の最新レポート、”Who Has Your Back?” には、IT巨人たちが政府の侵略的データ要求からユーザーを保護するためにしていること ―― あるいはしていないこと ―― が詳しく書かれている。
この年次レポートには、米国４大ワイヤレスネットワーク事業者を始め、IT業界最大手の各社が揃って取り上げられている。勝者と敗者には、読者の予想通りのものもあるが、ちょっとした驚きもいくつかあった。
EFFは以下の5種類の分野についてそれぞれ5つ星で各社を評価した：業界のプライバシー慣習に従っているか、データ要求についてユーザーに通知しているか、ユーザーを第三者に売っているか、口外禁止命令に反抗しているか、Section 702に基づく監視の廃止あるいは改訂を支持しているか。このレーティングシステムでは、5つ星はユーザーのデータを売り渡している可能性が最も低いことを意味し、星ゼロは、政府のデータ要求からユーザーを保護する努力を全く行っていないことを意味している。
「われわれは、政府による無制限なデータ利用を阻止する暫定行動を測定する具体的基準をいくつか定めた。このレポートを通じて、私たちのデジタル生活が政府の侵略的・非民主的監視の対象にならないよう、IT企業がポリシーを見直すことを願っている」とEFFは書いている。
5つ星★★★★★：

リンク元