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人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか
経済ニュース内閣支持率は危険水位に近づいてきた。秋の臨時国会では、補正予算や消費税増税の再々延期が出てくるかもしれない。もう安倍首相も「デフレ脱却」といわなくなり、最近はもっぱら「雇用の改善」が1枚看板だ。
たしかに完全失業率は2％台と完全雇用に近く、有効求人倍率は1.5倍とバブル期以上の人手不足なのに、実質賃金が上がらないのはなぜか、というパラドックスが本書の問いで、これに22人が答えている。バラバラの論文を寄せ集めただけだが、意外性があるのは第9章「家計調査等から探る賃金低迷の理由――企業負担の増大」（大島敬士・佐藤朋彦）である。
2000年から15年までの間に、所得税と社会保険料を合計した「天引き」の比率は、賃金の16.4％から20.5％に増えた。このうち社会保険料は11.8％で所得税より多く、その半分が企業負担だから、ここから企業の払う人件費（社会保険料を含む）と労働者の受け取る給与を計算すると、次の図のように2010年以降、企業の人件費は増えたのに手取り給与は減った。これがパラドックスの大きな原因だ。
企業の人件費と労働者の給与（2000年＝100）出所：家計調査
つまり労働市場の逼迫によって人件費は上がっているが、それが社会保険料の企業負担に食われているため、手取りが増えないのだ。社会保険料の企業負担を「労働者の代わりに払っている」と錯覚する人が多いが、企業は社会保険料込みで賃
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