金融緩和の出口論の有無は日銀ではなく政府が左右

シンカー：そもそも、2％の物価目標は政府・日銀の共同目標であり、日銀に委託されているのはその実現の手段であって、日銀がその目標の是非を独断的に判断して撤回することはできないと考えられる。政府が、現行の金融緩和政策の「出口」での日銀の財務の悪化を強く懸念し、その損失を、中長期的な通貨発行による収益ではなく、単年ごとの増税によって補填するというスタンスに転じれば、日銀は早急に「出口」のシミュレーション
Source: グノシー経済

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