消費税増税の「再々延期」はあるか

竹中平蔵氏が、Voice8月号で「2％のインフレ目標が実現するまで消費税の増税を延期する」というシムズの提言を評価している。今年6月の骨太の方針では「債務残高のGDP比の安定的な引き下げ」を目標にしてプライマリーバランス黒字化を放棄したので、2019年10月に予定されている10％への増税が再々延期される可能性も出てきた。
シムズのFTPLは理論的には正しく、日本のデフレの原因は、政府が過剰に信頼されて国債の魅力が強すぎ、民間投資をクラウディングアウトしているハイパーリカーディアンな状態だというのは的確な説明だと思う。常識的にはゼロ金利でクラウディングアウトは起こらないが、国債のリスクプレミアムが極端に低いと起こりうる。
問題は、消費増税の延期でこの状況が変わるかということだ。私はこの程度では（よくも悪くも）何も起こらないと思うが、それではおもしろくないので、安倍首相が「増税を無期延期する」と宣言したら、金利上昇が起ると仮定しよう。金利が上がると、
　物価水準＝名目政府債務／財政黒字の（金利で割り引いた）現在価値（＊）
というFTPLの式の右辺の分母が小さくなり、物価水準が上がる。それによって2％を超えるインフレになったとき、政府が「増税する」と宣言したら、インフレは止まるだろうか？
FTPLでは、財政黒字が増えると（＊）式の右辺の分母が大きくなるので物価水準は下がるはずだが、投資家

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