新入社員がLGBTだったら会社はどうする？

なんだかハフィントンポストみたいな記事ですが（笑）、都議選が終わって間もない先日（7月4日）、企業の人事担当者らを対象に、LGBTのビジネスパーソンをどう受け入れて組織作りをしていくのかを考えるセミナーが都内で行われ、旧知の関係者からの誘いで見学してきた。
ビジネスの現場でも高まるLGBTへの関心
この日のセミナーは、ともに人材育成を手がけるカケハシスカイソリューションズ（本社・東京）とシェイク（同）の共同主催。主催者によると、17社から22人の人事担当者らが参加したが、そのなかには誰でも知っている某飲料メーカーなどの大手企業が数社、先進的な首長で知られる首都圏の某自治体もいて関心の高まりを感じさせる。
さすがに「ご時世」ではある。東京都渋谷区が2年前、全国初のLGBTのパートナーシップを公認する条例を施行。区長選の争点として注目されたが、電通のダイバーシティラボが7万人のビジネスパーソンらを対象に行った調査では、7.6％がLGBTだという。国や自治体の実態調査がない状況なので、あくまで「参考値」ではあるものの、欧州各国で同性婚が制度化されたり、日本でも企業のCMに同性カップルが描かれたりして、社会的にプレゼンスは確かに高まっている。セミナーでも紹介されていたが、東洋経済のCSR調査では、LGBTに対する基本方針を策定した大手企業の割合も2014年の約19%から約22％に微

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