物流会社の関通が個人宛て荷物の会社受取制度を導入、国交省はオフィス受取を推進

物流アウトソーシング業務などの関通は国土交通省が官民連携で推進する「再配達削減」に賛同し、「個人あての宅配荷物を会社で受け取れる制度」を7月1日に導入した。
関通は東大阪で600人の従業員を抱える、3PL（物流）事業者。物流アウトソーシング・発送代行などを手がける。
関通はこの制度の導入について次のようにコメントしている。
「物流クライシス問題」への社会貢献を目的とし、1件でも多くの再配達削減を実現することに、いち物流企業としてできることを考えた結果、導入を決定した取り組みとなります。
取り組み概要

対象：全従業員
開始日：2017年7月1日
実施概要：個人あての宅配荷物の受取り先住所を、会社住所にすることを奨励。専用の置き場を設置し、帰社時に引き取りができるようにする

国交省はオフィスでの荷物の受け取りを促進
国土交通省が2015年に発表した再配達に関する調査結果省によると、2015年時点で宅配便の約2割にあたる約7億4000万個が再配達となっており、CO2排出量が年間約42万トン増えているほか、年間9万人に相当するトラックドライバーの労働力が費やされているという。
環境省と国土交通省は「オープン型宅配ボックス」の設置費用の50%を補助する導入支援策を2017度予算案に盛り込むなど、再配達削減の活動に本腰を入れている。
国土交通省が2015年に発表した

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