独連邦議会「同性婚公認法」採決へ

同性婚の公認問題では、頑固にその信念を守って拒否してきたメルケル独首相が26日夜、ベルリンで開かれた雑誌 Brigitte 主催の討論会の席で、「全てのための婚姻(同性婚問題)は非常にデリケートな問題だ。各自の良心が問われるテーマだから、党も議員を縛ることなく、各自が判断すべきだ」と発言した。早い話、同性婚を拒否してきた与党「キリスト教民主同盟」(CDU)は党としてはもはや反対しない。各議員が自主的に判断すべきだというのだ。
▲同性婚問題に応えるメルケル独首相(2017年6月26日、ドイツ連邦政府の公式サイトから)
独週刊誌シュピーゲル(電子版)はメルケル首相の同性婚への急展開を速報で流した。ドイツで9月24日、連邦議会(下院)選挙が実施されるが、同性婚公認問題は大きな争点となっているからだ。
CDUと連立を組む社民党(SPD)は今月25日、ドルトムントで開催された党大会で選挙公約をまとめたが、中低所得者への減税などの税改革や失業手当の充実などのほか、同性婚の公認を挙げている。その直後、メルケル首相は同性婚公認の方向を示唆したのだ。
4選を狙うメルケル首相の今回の発言は、SPDが公約として掲げる同性婚問題を選挙争点から外す狙いがあったはずだ。その一方、同性婚問題は連邦議会選後にゆっくりと審議をすればいいと考えていたはずだ。それに対し、SPDは「今週中に同性婚関連法案を採決したい」と

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