都道府県が２０１８年度に採用する上級職（大卒、大学院修了程度）の応募者数が、前年度に比べ３８都道県で減少したことが、時事通信の調査で２３日、分かった。有効求人倍率がバブル期の水準を超えるなど民間企業の積極採用が続く中、自治体からは「併願を考えていた受験者の申し込みが減ったのではないか」といった声が上がっている。 応募者総数は、前年度比８．０％減の６万３８１５人（秋試験分を除く）で、６年連続の減少。
Source: グノシー経済
スポンサーリンク
職員採用、38都道県で応募者減=民間好調で-時事通信調べ
経済ニュース
コメント