【東芝半導体売却】半導体技術流出に強い危機感、日米韓連合と交渉

東芝が、産業革新機構を軸とする「日米韓連合」に東芝メモリ買収の優先交渉権を与えた背景には、半導体技術が国外に流出することへの強い危機感がある。経済産業省は、日本側が主導権を確保し、技術流出を防ぐため、自ら陣営作りに奔走。提示額はライバルを下回ったが、少しでも高値で売りたい東芝も、国内雇用を維持できることと合わせて「総合的な判断」（同社）に傾いた。（井田通人）
経産相も評価
　「技術流出の防止や雇用
Source: グノシー経済

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