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法律は戦略的に使ってこそ企業の役に立つ
経済ニュース以前、コカコーラ社の膨大な数の提訴が市場シェアを握るという極めて戦略的な目的で行われたことをご紹介しました。今回は、私が手がけた戦略的なケースをひとつご紹介します。
酒類卸業を営んでいた顧問先から、商品納入先である問屋のA社が倒産しそうだという相談を受けました。売掛け金が1000万円くらいあったのですが、A社の不動産は銀行の担保に入っていましたし、商品はすでに小売店に納入済みで在庫はほとんどありません。代表者の生命保険もすでに解約済みでした。
はっきり言って完全にお手上げのケースで、弁護修習をしていた時「公正証書」でも巻くしかないと言って公正証書作成手続をして手続費用をもらったベテラン弁護士さんを思い出しました。
ご存知のように、資力がなくて破綻しそうな会社相手に公正証書を巻いても全く意味がありません。強制執行の余地がないのですから。
とはいえ「顧問先様は神様です」が当事務所の方針だったので、「諦めましょう」とは言えません。私は顧問先の社長に対して「御社の業界では不景気のせいもあって売掛け金回収に苦労しておられますよね。ダメ元で私の指示に従ってください」と持ちかけました。
A社は破綻寸前だったので、小売店の売掛け金を回収する従業員も退職しておりませんでした。
A社の社長を説得して100件近い小売店へのA社の売掛け債権の譲渡を受け（小売店に内容証明で通知）、顧問先の従業員を総動員し
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