安倍政権の終わりの始まり

各社の世論調査で内閣支持率が急落し、4割前後になった。この原因は明らかに加計学園で官房長官の説明が二転三転したことで一過性の現象だと思うが、そろそろ安倍政権の寿命も見えてきたので、この4年を振り返ってみよう。
外交・防衛はよくやったと思うが、経済政策は宿題を先送りしただけで、何もしなかった。「アベノミクス」の中身は金融政策だけだが、この図のように空振りに終わった。この原因は黒田総裁の失敗だが、根本的な責任は彼を指名した安倍首相にある。その司令塔は、リーマンショック・レポートで世界を爆笑させた今井尚哉秘書官だ。
特に消費税の増税を2度にわたって延期したのは大失敗だった。これは所得税や法人税の引き下げとワンセットの税制改革で、ゆがみの多い直接税からキャッシュフロー税に移行する世界的な流れなのに、首相は「景気が悪くなる」としかとらえられなかった。
黒田総裁の教科書にも「資本のグローバル化」が抜けていた。インフレで政府債務を減らそうとしたねらいはよかったが、法人税が30％では、いくら円安になっても製造業は日本に戻ってこない。直接税を下げれば日本に投資が戻ってくる可能性はあるが、この点で首相と黒田総裁の考えは食い違った。
この4年の教訓は、財務省を敵に回して経済運営はできないということだろう。首相には第1次内閣のトラウマがあり、その挫折の原因を「緊縮財政と量的緩和の早すぎた終了」に求める浜

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