外国人の就農解禁などを盛り込んだ改正国家戦略特区法が16日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。9月までに施行される見通し。 改正法は、農業分野に加え、観光などサービス分野の技能を持つ外国人が国内で就労できるよう在留要件を緩和する。また、待機児童解消に向け、小規模認可保育所の対象年齢を現在の「2歳まで」から「5歳まで」に拡大する。(2017/06/16-18:44)
Source: グノシー経済
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外国人就農を解禁=改正特区法が成立
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