ベネズエラの政情不安を機に米国にロシア石油企業が出現？ — 白石 和幸

ベネズエラのマドゥロ大統領（UN Geneva/flickr：編集部）
トランプ大統領の就任祝賀パーティーにベネズエラのマドゥロ大統領が50万ドル（5500万円）を提供したという出来事があった。（bbc.com）
国は危機的状態にあり、ハイパーインフレに加え、食料品、医薬品など枯渇しているベネズエラ。そのような中で、マドゥロ大統領は米国にあるベネズエラ石油公社（PDVSA）の子会社CITGOを介してこの祝賀金を提供したのである。しかし、このCITGOがロシア企業に経営権が譲渡される可能性が生まれているのである。
米国内にロシア企業の誕生なるか。それは米国にとって一大事である。その経緯には次のような背景がある。
「アラブの春」とは2010年頃からアラブ諸国で起きた大規模な反政府デモが発端で、政府の瓦解へと繋がった動きである。この動きを米国がベネズエラに仕掛けていると指摘しているのは政治アナリストのティアリー・メイサンである。彼はそれを「ラテンの春」と呼んでいる。（voltairenet.org）
ベネズエラのチャベス前大統領が策定した憲法をマドゥロ大統領は改憲したいとして、5月初めに大統領令に署名して憲法制定議会を設けることを決めた。それは軍事色が強いものになると言われている。現在の国民議会は野党が過半数を占めており、それを覆す狙いもある。
チャベス政権時からそうであるが、多くの閣僚

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