カタール断交問題が英国のガス供給に悪影響を

6月5日（月）サウジ等により突然カタールとの断交が発表されたが、カタールからの原油及びLNG輸出には大きな影響が出ないまま1週間が過ぎた。原油市場も本件にはほとんど影響されず、NYMEXのWTI終値は、断交前の6月2日（金）が47.66ドル/バレル、断交発表の5日（月）は47.40ドル、そして一週間が経った12日（月）は46.08ドルだった。
「地政学リスクが高まっているのに原油価格が上がらないのは・・・」と得意げに説明するむきもあるが、筆者は市場が成熟してきた現れだと判断している。1859年以来の原油価格の歴史を振り返って書いた弊著『原油暴落の謎を解く』（文春新書、2016年6月20日）で結論づけているとおり、現在、原油価格を支配しているのは「市場」であり、正確に言えば「市場参加者」が需給バランスの行方をどのように読んでいるか、ということなのだ。
ここ1週間の動きは、今回のカタール断交の影響を市場が冷静に読み込んだ反応なのだろう。もちろん市場参加者の中には、短期的利益追求のために「市場」を動かそう、と意図的にある方向に売り買いを集める人々もいるのは事実だ。だが、一日の取引高が10億バレル（50ドルとして500億ドル）を超えており、株式市場で「建玉」と呼ばれている未決済取引残高（Open Interest）が22億バレル（同じく1,100億ドル）程度となっている規模の市場を、自ら望

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